【2020年最新】学振DCの研究費の分布の推移

概要

　日本学術振興会特別研究員事業は，研究員に研究奨励金を支給するほか，科学研究費補助金として特別研究員奨励費を措置している。この金額は，DCにあっては，人文・社会系では年額60万円，自然科学系では年額100万円となっている。しかしながら，実際の支給額は大きく振れ幅がある。また，年度によってもその分布は異なっている。本稿では，年度毎の支給額の分布を示す。

はじめに

　日本学術振興会特別研究員（DC）に支給される科学研究費補助金たる特別研究員奨励費は，研究員内定後に応募することでその支給が決定される。この際に，計画に基づいて応募総額を記入する必要があり，その後の審査で最終的な金額が決定されるが，これが応募総額を上回ることはない。この金額には上限があり，実験系の場合は年額100万円以下，非実験系の場合は年額60万円以下となっている。これとは別に，特別枠として年額150万円以下の予算枠も用意されている。実験系・非実験系の区別は，画一的に行うため，実質には立ち入らず，人文・社会系を非実験系，自然科学系を実験系と定めている。しかし，特別枠に実験・非実験の区別はないから，実質的にはどの分野であれ150万円以下という上限が1つだけあることになる。

　研究費を余らせることについては何ら問題がない上に，翌年度への繰越制度もある。しかし不足した場合に増額はできない。従って，満額を申請するのが普通であると考えられる。他方で，研究計画を立てる際に，年額60万円しかもらえる見込みがないところ，150万円もらえるつもりで計画を立て，4月になってみたら60万円であったとなると大きな支障が出かねない。従って，ある程度の金額の見込み，つまり申請額と現実の乖離を見積もっておく必要がある。

　本稿では，2015年以降の学振DCの研究費を掲載する。ここから，支給額にはいくつかのボリュームゾーンがあることを示す。また，2019年度以降の政策の変化によって，金額の分布が大きく変わり，特に特別枠については全体の約半数が認められていることを示す。

手法

　国立情報学研究所の「KAKEN：科学研究費助成事業データベース」から，特別研究員奨励費のXMLデータをダウンロードし，自前のperlスクリプトで金額の情報を抽出する。

結果

　DC1の研究費の分布を表1に，DC2のそれを表2に示す。

表1　DC1の研究費

	DC1
	2015	2016	2017	2018	2019	2020
100,000
200,000
300,000		4	1
400,000		1
500,000	1
600,000	1
700,000
800,000	1
900,000	3	2		2
1,000,000	7	1
1,100,000	2
1,200,000	3	1	2	4	1
1,300,000	29	28	31	28	24	22
1,400,000	4				1
1,500,000	1	4		1	2	1
1,600,000	7	7	6	4	7	3
1,700,000	15
1,800,000	1			1	1
1,900,000	23	221		1	1
2,000,000	1		1			1
2,100,000	1		2	2		1
2,200,000	1			235	1	1
2,300,000	10		2	1		2
2,400,000	8	2	2		1	5
2,500,000	209	82	235	45	195	196
2,600,000	1	2	2	1		3
2,700,000	4	1	5	4	4	4
2,800,000	313	256	328	301	52	59
2,900,000		1		1	3	2
3,000,000		1	1	1	7	5
3,100,000	1		77	68	287	312
3,200,000	4				1	2
3,300,000	3				3	2
3,400,000	102	114			105	100
3,500,000
3,600,000
3,700,000
3,800,000
3,900,000
4,000,000
4,100,000
4,200,000
4,300,000
4,400,000
4,500,000
特別枠率	14.6%	15.7%	11.1%	9.7%	56.9%	57.7%

表2　DC2の研究費

	DC2
	2015	2016	2017	2018	2019	2020
100,000
200,000	5	4	1
300,000						1
400,000	1	1
500,000	5	1			1
600,000	3	1		1		1
700,000	1	2		1
800,000		4	4		2	2
900,000	66	66	55	58	60	49
1,000,000	7	6	2	2	2	6
1,100,000	15	27	15	5	25	14
1,200,000	5	2	3	3	1	5
1,300,000		410		5		2
1,400,000	4	5	3	4		1
1,500,000	3		4	417	2	1
1,600,000	2	4	12	2	1	8
1,700,000	386	149	388	80	358	360
1,800,000	10	4	6	2	16	9
1,900,000	474	318	478	410	100	118
2,000,000	1			2	6	8
2,100,000		1	106	105	394	387
2,200,000	4	5			2
2,300,000	148	143			127	124
2,400,000
2,500,000
2,600,000
2,700,000
2,800,000
2,900,000
3,000,000			1
特別枠率	13.3%	12.9%	9.9%	9.6%	47.7%	46.6%

考察

　研究費が集中している金額は，年度によって異なることが分かる。DC1については，2015年・2016年は340万円が最大であったが，2017年・2018年は310万円に減額されている。2019年・2020年は，再び340万円に増額されている。また，最頻の金額も，2018年までは280万円であったのに対し，2019年以降は310万円となっている。

　DC2でも同様の傾向が見られる。最頻の金額についても，2019年からは，それまでの190万円から，210万円に増額されている。

　特別枠の金額は，DC1では300万円，DC2では200万円以上ということになるが，2019年以降では最頻値が特別枠内である。全体に占める特別枠の割合は，DC1では56～58％，DC2では46～48％と，2019年以降，約半数で推移している。

　特別枠が認められなかった，あるいはそもそも申請していない場合，非実験系では，DC1では130万円，DC2では90万円に集中している。実験系では，DC1では250万円または280万円，DC2では170万円または190万円に集中している。それ以外の金額については，数が少ないことから，審査の結果，より多い金額が認められたものの，申請額がそれより少なかったためにその額に決定したものと考えられる。

　2019年から総じて増額に転じたのは，2018年末に急遽100億円の補正予算が組まれた影響であると考えられる。これが2020年においても継続されているが，昨今の博士課程を含む若手研究者への支援に関心が集まった結果と思われる。

　特別枠は，2018年までは1割程度しか認められていなかったため，端から申請をしないという選択も現実的であった。しかし現在では，約半数が特別枠を認められるため，それを前提とした研究計画を立てることも妥当である。

　なお，極めて低額の研究費は，データの取得エラーではなく，実際にその額が支給されている。例えば，2020年のDC2では，2年間の総額が30万円の研究が1件ある。

学振特別研究員の採用に関する記録

概要

　日本学術振興会特別研究員事業は，博士課程の大学院生ならびに学位取得後数年以内の研究者（ポスドク）の登竜門的存在として認知されている。特にDCについては，待遇と採用人数において最も存在感を示している事業である。他方で，その採用率は2割以下となっており，選抜されるために申請書に多大な労力を費やすことも少なくない。その過程で情報収集を行うことがあるが，日本学術振興会が公開している情報は直近数年のものであり，過去のものは順次消されていくため，傾向を掴むのが難しい。そこで本稿は，いくつかの数値について複数の年度に渡って記録し，情報収集による時間の浪費を削減する。

はじめに

（略）

　以下の2点について記録しておく。

1. 予算の増減について
2. 結果発表の日取りについて（面接含む）

予算の増減

　特別研究員事業は，科学研究費補助金（科研費）とは異なる予算項目である。特別研究員奨励費は，科学研究費補助金であるから，特別研究員事業の予算とは関係ない。従って，特別研究員事業予算が減額され，科研費が増額されるというのが昨今の傾向である。

　予算は，8月に文部科学省が概算要求を出し，その後財務省で減額されて予算案となる。そして，この予算案は年末に閣議決定され，政争が起こらない限り3月までにそのまま衆議院で可決される。従って，概算要求の推移と，予算案の推移を見ることで，文部科学省が特別研究員事業をどうしたいと考えているか，財務省がどうしたいと考えているかが読み取れるのである。

予算総額

年度	概算要求	予算案
2020	18,931	15,635
2019	17,248	15,627
2018	18,754	15,857
2017	19,470	16,082

※単位は百万円

　文部科学省は毎年大幅な増額を計上するも，財務省は増額どころか減額の回答をしている。ただし，2020年度は微増となった。2019年度まで要求も弱気になっていたが，2020年度では要求額が大きくなった。2018年12月に科研費が首相の一声で大幅に増額されたことに象徴されるように，科学技術への投資を勧める声が高まる[要出典]なか，増額に踏み切れると判断したのだろうか。

採用人数

年度	概算要求（DC)	予算案（DC）	概算要求（PD）	予算案（PD）
2020	5,067	4,196	1,171	1,000
2019	4,293	4,196	1,167	1,000
2018	4,669	4,293	1,330	1,000
2017		4,386		1,000

※単位は人

　予算額の増減は採用人数と当然連動する。特にDCはここ数年応募者が増える中，人数は減りっぱなしであるから，採用率も毎年緩やかに減少している。

研究奨励金

年度	概算要求（DC)	概算要求（PD)
2020	2,448,000	4,431,000
2019	2,508,000	4,488,000
2018	2,484,000	4,452,000

※単位は円；予算案の金額は書くまでもないので不掲載とした

　待遇という点において唯一の指標である研究奨励金であるが，ここ3年文部科学省は増額を要求している。特に2020年度は増税を理由としたものの，財務省に一蹴されている。

採用不採用の発表日

　学振特別研究員の選考は，第一次選考と第二次選考に分かれている。大半が第一次選考で決定し，ごく一部が第二次選考（面接）に回される。これは，予算措置によると言われている。大方予算内に収まるであろう人数は第一次選考で内定し，金額の変動がありうる部分については第二次選考に回し，予算案が閣議決定されてから内定するというものである。実際，2012年12月の選挙で民主党政権から自民党政権に戻ったときは，第二次選考の結果発表が大幅に遅れた。ここから，次のようなことが予想できる。予算が安定して見込めるときは，かなりの割合が第一次選考で内定し，面接候補者は少ない。予算が不安定（増額されるかもしれない）というときは，多めに面接に回す。

　これを検証するためには，面接に回された人数のデータが必要だが，学振は公開していない。よって，各応募者の日記等にたよるしかないのである。

応募年	第一次選考	第二次選考	予算案閣議決定
2019年	9月30日(月)	12月26日(木)	12月20日(金)
2018年	10月12日(金)	1月10日(木)	12月21日(金)
2017年	10月16日(月)	12月26日(火)	12月22日(金)
2016年	10月14日(金)	12月26日(月)	12月22日(木)
2015年	10月16日(金)	12月25日(金)	12月24日(木)
2014年	10月16日(木)	1月16日(金)	1月14日(水)
2013年	10月17日(木)	12月27日(金)	12月24日(火)
2012年	10月18日(木)	1月29日(火)	1月29日(火)
2011年	10月28日(金)	12月28日(水)	12月24日(土)
2010年	10月29日(金)	12月28日(火)	12月24日(金)
2009年	10月28日(水)	12月28日(月)	12月25日(金)

　第一次選考は，どんどん早くなっており，開示日の予想は難しい。ここ数年は，週末か週の始めであると言われている[誰に？]。第二次選考は，閣議決定から2営業日以内に発表されることが殆どである。2012年が遅いのは先述の通りである。2018年が遅いのは，年末に突然研究費を50億円増額する補正予算が組まれたため，学振が忙しくなってしまったものと思われる（先述の通り，科研費をいくら増やしても特別研究員事業には関係がない）。

最多選首長一覧（市長，町長，村長，特別区長）

概要

国会議員や地方議員を何期も務めることは珍しくない。しかし，地方公共団体の首長は，その地域で1名のみであるため，数十年にわたって選挙に勝ち続けることは難しいと思われる。更に，長きにわたって首長を務めるには若くして当選する必要があるが，政治経験の少ない者が当選することは簡単ではない。従って，多選の首長は少ないと考えられる。そこで本稿では，市町村ならびに特別区における最多選首長を調べた。

はじめに

現在衆議院議員を10期以上務めているのは，当選17回の小沢一郎を筆頭に11名いる。地方議会においても，横浜市会では4名が10期以上務めており，名古屋市会では2名，八尾市議会では2名，笠岡市議会でも2名，土浦市議会でも2名等々，一般的に議会において10回当選は珍しくなく，7回8回であれば普通であると言えよう。小沢一郎の初出馬は27歳の時であり，横浜市会の花上喜代志は32歳で初当選を果たしているなど，当選回数を重ねるためには初当選が若くなければならない。

地方公共団体の首長は，1名のみの選出である上，多くの場合，保守系と革新系に分かれた事実上の一騎打ちとなるため，勝ち続けることは容易ではない。さらに，そもそも，いくら法律上25歳から立候補が可能であるとは言え，議会と異なり先輩議員から教えを請うということができない首長を政治経験がほとんどない人間が務めるのは難しいと考えられ，人選段階で弾かれてしまい政党による応援が受けられず，やはり当選は難しいだろう。40歳過ぎてから当選した場合，首長を10期も務めると80歳を超えてしまう。

従って，多選の首長は少ないと考えられる。そこで本稿では，現在および歴代の市町村長ならびに東京都特別区長で，当選回数の多い者を調査した。当選回数が多くなるためには，対立候補が長期にわたって立たないことと，若くして立候補するか，年甲斐もなく首長のイスにしがみつくことの2点が肝要である。実際の多選首長は，この2条件を満たしている者が多かった。

調査方法

市長

現職の市長は，全国市長会が選挙毎の当選者と当選回数を発表しているため*1，過去4年分のデータを当たった。過去の市長は，勘を用いた。

町村長

新聞記事を参考にした。

特別区長

特別区は23しかないため，現職の区長の当選回数を全て調べた。特別区は，1943年に東京市が東京府に吸収され東京都に改組された後，1952年の地方自治法改正で区長が公選ではなくなってしまった。そして1975年に区長公選制が復活した。従って，1975年以降の区長のみ調べれば十分である。

最多選市区町村長一覧

現職

市長は，柏木征夫・御坊市長が7期で最長である。

町長は，辻一幸・早川町長が10期で最長である。

村長は，藤本昭夫・姫島村長が9期で最長である。

特別区長は，矢田美英・中央区長が8期で最長である。

歴代

市長は，吉道勇・貝塚市長が10期で最長である。

町長は，辻一幸・早川町長が10期で最長である（現職）。

村長は，岡村雅夫・芸西村長が13期で最長である。

特別区長は，矢田美英・中央区長が8期で最長である。
なお，中里喜一江戸川区長は9期区長を務めたが，公選制となるよりも前，1964年から9期であり，公選制になってからは6回当選である。

考察

多選のための条件

御坊市長は，直近の選挙では分裂選挙となったが*2，それまでは4回の無投票当選を経ている*3。51歳での初当選であり，現在は77歳。

早川町長は，無投票当選が8回続いている*4。初当選は36歳。

姫島村長は，親子2代にわたって首長を務めており，60年近く無投票であった*5。初当選は41歳である。

中央区長は，東京都心3区の区長であり対立候補が立たないことはなかったが，選挙に圧勝しており*6，事実上対立候補がいない構図であったと言って良いだろう。尤も，直近の選挙では自民党から推薦を外され対立候補を送り込まれたが，それでも圧勝しており，御坊市長同様，長期にわたる実績のためにもはや政党の支援が必要ない状況にある。初当選は47歳。

この4首長に共通するのは，有力な対立候補がほぼいない状況であることと，70歳を過ぎても気にせず首長をやり続けていることである。また，多選首長であっても，20代30代という若い年齢から当選を重ねているということはあまりない。

過去の首長については選挙結果を調べることが困難であったため年齢のみ挙げると，貝塚市長は43歳，芸西村長は35歳でそれぞれ初当選している。

地方公共団体の特徴

市町村をまとめた場合，伊藤孝二郎・黒川村長（12期），林田敦・西郷村（さいごうそん）長（10期），黒澤丈夫・上野村長（10期），高田幸篤・野迫川村長（10期）と，村長が上位にランクインする一方で，10期の市長は貝塚市長のみであり，次点以降は井伊直愛・彦根市長（9期），原昇・岸和田市長（8期）となっている。

市長の方が村長よりも続けにくいということである。榛村純一・掛川市長は8期目を狙うも落選，金刺不二太郎・川崎市長もまた，8期目を落選によって実現できなかった。長期にわたって対立候補が出てこないことが多選の鍵であると言える。

ここで，対立候補が出せるかどうかが問題となる。東京都心の中央区では，直近数回の選挙では立候補者数が2名のこともあれば5名のこともあったが，1名のみということはなかった。地方公共団体の首長は，その土地にゆかりのある人物で，知名度のある人物を擁立することが多い。従って，単に人口が多いだけで候補となりうる人物が増えるため，対立候補を立てやすくなると考えられる。逆に，村内全員が顔見知りであるような，数百世帯の自治体では，2人目を擁立することがかなわない可能性が高い。更に，こうした自治体では，国政政党が入り込むメリットがないため，保守対革新という構図も生まれにくいと言えよう。

町村における多選の今後

多選の首長となるためには，長期にわたる無投票当選が重要である。人口が少ない町村においてその傾向が強まるが，近年の合併により，町村の数が減っている。西郷村や黒川村はもう存在しない。従って，10選以上の首長は今後減っていくと考えられる。

結論

本稿では，最も在任期間の長い，現職および歴代の市長，町長，村長，特別区長を調査し，その理由を考察した。多選首長となるためには，無投票当選を重ねるか，有力な対立候補が立たないことが重要であった。初当選の年齢は40歳以降であることが多く，70歳を過ぎてもなお首長であり続ける事例が多かった。

*1:http://www.mayors.or.jp/p_city/city_mayorsshift/city_electionResult/2016/12/16newidou.php

*2:https://www.sankei.com/west/news/160527/wst1605270020-n1.html

*3:http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160523/k00/00m/010/030000c

*4:https://www.sankei.com/photo/daily/news/161025/dly1610250025-n1.html

*5:https://www.nhk.or.jp/senkyo/chisiki/ch18/20161118.html

*6:https://go2senkyo.com/seijika/11403